社長業とは？　中小企業の経営者はどうあるべきなのか・取り組むべき課題とは何かについて紹介

「社長は社長の仕事をしてください」

そんな言葉を、社員に言われた経験はありませんか？

少人数で始めた会社が少しずつ大きくなり組織化してきた時や、事業承継で社長になった時に、よく社長に対して社員から出てくる言葉です。

このように、社長という役職でも、会社規模や従業員数などにより、『社長業』という役割は変化していくものです。

この記事では、社長業というものの定義や、具体的に社長業が意味する内容から、社長としての多岐にわたる仕事内容や日々の業務、さらには成長する組織で直面するであろう問題点まで、幅広く触れていきます。

さらに、組織の拡大や複雑化によって生じる問題を乗り越え、真に社長業に専念するための秘訣も紹介します。

この記事を読んで、社長としての役割や業務内容、円滑に遂行するためのポイントを明確に理解しましょう。

そこで、中小企業の経営サポートを専門とし、クライアントとの経営会議を毎年500時間、累計3,000時間以上こなしてきた経営コーチ、EOS®（起業家のための経営システム）の専門家が解説します。

社長業とは

社長業とは、組織の最高責任者として果たすべき役割や業務、そしてその背負う重圧や責任を指す言葉です。この役割は、単に上位の位置にいるだけのものではなく、多岐にわたる課題を解決し、組織を成功へと導くためのものです。

そもそも社長とは？

社長というと、多くの人が会社や組織のトップに立つ人物をイメージすると思いますが、社長の役割は単にトップに立つだけではありません。社長とは、会社や組織の最高経営責任者のことを指し、その名の通り、経営に関する最も重要な責任、および経営の最終責任を負っています。

社長は会社の方針や方向性を決定する大切な役目を果たします。私たちはどんな会社になるのか、どんな価値を社会や市場に提供するのか、誰を幸せにするのか、誰のどんな苦しみを取り除いてあげるのか、世界や社会、市場をどう変えたいのか、どのような価値観や考え方を大切にして事業を展開するべきかといった大きな方向性を示すのが社長の役目です。

これを「ビジョン」「ミッション」「バリュー」と呼んだりします。ビジョンは企業が将来どのような姿になりたいかを示し、ミッションはそのために何を大切にし、どのような活動を行っていくかを示すもの、そしてバリューはビジョンとミッションを実現するために、組織が重視する共通の価値観を分かりやすい言葉で定義したものです。

そして、社長の決定や方針は、会社や組織全体に影響を与える非常に大きなものです。社長の一つの決定が、会社の未来を大きく左右することもあるため、その決定を下す際には、従業員や取引先、さらには株を持っている株主など、多くの関係者、いわゆる「ステークホルダー」のことを考える必要があります。

これは、社長がその決定によって彼らに与える影響や、彼らの期待をどのように満たすかという点での大きな責任を意味しています。

このように、社長とはただの肩書きではなく、会社や組織の未来を切り開く役割と、それに伴う大きな責任を持つ存在であることがわかります。

社長業の幅の広さについて

社長業の役割は非常に幅広く、多岐にわたります。

まず、意思決定の面では、社長は毎日様々な決断を求められます。これは、新しい商品の開発や新しい市場への参入といった大きな戦略的な方向性を決めることから、日々の業務の運営や予算配分、人事異動といったより具体的な事項までさまざまです。

これらの決定が、組織の未来や成功に大きく影響を与えるため、社長の判断力や洞察力が非常に求められます。

次に、リーダーシップの役割について。社長は、組織内での文化や価値観の形成に大きく関わっています。社長がどのように振る舞い、どのようにコミュニケーションをとるかは、組織全体の雰囲気や従業員のモチベーションを左右します。

特に困難な時期や大きな変革が求められる時に、社長のリーダーシップは組織の安定と方向性を保つために不可欠です。

また、リスク管理という点でも、社長の役割は大きいです。会社や組織が成長していく中で、新たなリスクが出てくることは避けられません。これらのリスクを適切に認識し、必要な対策を取って、組織の持続的な成長と安定を実現することが求められます。

さらに、社長には多くのステークホルダーとの関係を構築し、維持する役割もあります。これには、顧客や取引先はもちろんのこと、投資家や従業員との信頼関係も含まれるため、コミュニケーション能力や誠実さが不可欠です。

1人や2人でスタートした会社が徐々に大きくなり、10名～20名くらいになってはじめて「社長業」を意識するケースもあるでしょう。または事業承継やスモールM&Aなどで、すでに組織になっている会社に社長として参画する場合もあります。他のケースもあるかも知れません。

どんなケースにおいても、社長業のあり方には基本となる共通点があります。組織づくりのプロ、中堅中小企業の経営サポートの専門家の知見を凝縮した書籍が一部無料で公開されているので、あなたの考え方と照らし合わせながら読んでみるのもよいと思います。

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社長に求められる仕事とは

社長は組織の先頭に立ち、多岐にわたる業務を担当する存在です。続いてはその主要な仕事や役割について詳しく説明します。

ビジョン・ミッション・バリュー・事業目標の設定

組織や企業が存在する目的や、将来的にどのような姿を目指しているのかを示す言葉を「ビジョン」「ミッション」「バリュー」と言います。

ビジョン・ミッション・バリューを設定することは、航海する船における羅針盤のような役割を果たします。船が目的地に向かって進むように、組織もビジョン・ミッション・バリューを目指して動き続けるのです。

このような大切な方向性を示すビジョン・ミッション・バリューを策定するのは、社長という組織のトップに求められる非常に重要な役割です。

例えば、ある企業が「持続可能な社会を作る」というビジョンを掲げたとします。これを実現するためには、具体的に何を目指し、どのような手段や方法でその目指す場所に到達するのかを明確にする必要があります。これが「事業目標」です。

さらに、その事業目標を実現するための方法や手順、アクションプランを考え、組織全体で実行していくことが必要です。これを「戦略」と言います。この戦略を策定し、組織全体に浸透させ、実行する能力も、社長として非常に重要なスキルとなります。

しかし、ビジョン・ミッション・バリューを持つだけでは十分ではありません。それを実現するためには、具体的なステップや目標が必要です。

社長は組織の大きな方向性を示すビジョン・ミッション・バリューを設定し、それを具体的な行動に落とし込む事業目標や戦略を策定する役割を持ちます。この一連の流れが、組織を成功へと導く鍵です。

事業戦略とマーケティングの策定

事業を成功に導くためには、まず周囲の状況を正確に把握することが必要です。この「周囲の状況」とは、自社の商品やサービスが提供される市場の動きや、同じ市場で活動する競合企業の動きのことを指します。

例えば、最近の消費者の傾向や、新たに登場した競合商品、またはテクノロジーの進化など、市場は常に変化しています。このような市場の動向をしっかりと把握することで、自社の商品やサービスが今後どのような形で受け入れられるのか、あるいはどのような新しいニーズに対応する必要があるのかを理解できます。

さらに、自社の強みや弱みもしっかりと理解することが求められます。自社の強み、例えば独自の技術や、高いブランド価値などは、競合からの差別化を図るための重要な要素となります。

一方、弱みや課題は改善の機会として捉え、それを解消することでより強固な組織を作る手助けとなります。

これらの情報を元に、具体的な事業の方向性や取り組むべき課題を定めるのが「事業戦略」です。しかし、戦略を策定するだけでは十分ではありません。その戦略に基づいて、新しい顧客をどのようにして獲得するか、既存の顧客との関係をどのように深化させるかという「マーケティング戦略」も同時に考えることが大切です。

新しい顧客の獲得は、事業の成長を促進する大きな要素ですが、既存の顧客との関係を深化させることで、安定した売上やリピート購入を促すことができるため、両方の戦略が組織の成功には欠かせない要素です。

適切な管理と現場への関与

社長の役割で大切なのは組織の上層部だけでなく、現場の動きやニーズをしっかりと理解することです。現場は、実際の業務が行われ、顧客との直接の接点となる場所です。ここでの実際の声や意見、日々の業務の中での課題などは、組織の上層部からはなかなか知ることができないものです。

そのため、社長自らが時々現場に足を運ぶことには、非常に価値があります。そこで直接、従業員の声を聞いたり、業務の流れを観察することで、普段は見えない具体的な課題や改善点を把握することができるのです。

例えば、新しい商品やサービスがうまく顧客に受け入れられていない、あるいは、作業の効率化のための改善提案など、さまざまな情報が得られます。

そして、このようにして現場から得た情報や知見は、経営戦略の策定や改善に大きく役立ちます。現場の実情に基づいた戦略は、より実効性があり、組織全体の成果に繋がる可能性が高まります。

この現場の声を元にした経営戦略の考え方は、より柔軟で実際的なものとなり、組織全体が一丸となって目標に向かって進む力となるのです。

ただし、現場への関与は、適切な頻度で行い、管理していくことで、より効果が倍増することも、心に留めてください。

現場の動きやニーズを把握するためにも、社内のミーティングが非常に重要です。そこで、ミーティングの質を向上させるために、下記のツールを無料でダウンロードしてみてください。

資金運用と人脈の形成

ビジネスを進める上で、お金の流れは非常に大切です。私たちが日常生活でお金を管理するのと同じように、企業や組織でも適切な資金の調達と運用が必要となるからです。

例えば、新しい商品を開発したり、新しい店舗を出店したりするとき、それに伴う費用を賄うための資金が必要となります。しかし、大きな投資をするためのお金は、常に手元にあるわけではありません。社長はその資金をどこから調達するかを考える役割があります。

外部からの資金調達は、銀行からの融資や投資家からの出資など、さまざまな方法が考えられます。しかし、簡単にお金を手に入れることができるわけではありません。銀行から融資を受けるためには、その返済計画やビジネスの展望などをしっかりと示す必要があります。

また、投資家からの出資を受けるためには、ビジネスの将来性や収益性を訴求することが必要です。このような資金調達のプロセスを適切に管理する能力は、社長にとって非常に大切です。

さらに、ビジネスを成功させるためには、社長が業界内外の重要な人脈を築くことも欠かせません。人脈とは、ビジネスのパートナーや取引先、または業界の有力者との関係のことを指します。

このような人脈を持っていると、新しいビジネスの機会に早く気づいたり、競合他社との協力関係を築いたり、あるいは予期しない問題やリスクが発生したときに迅速に対応したりすることが可能です。適切な資金管理と人脈の形成は、ビジネスの成長と安定のための重要な要素です。

次世代リーダーの育成

組織や企業が長く続き、持続的に成長していくためには、未来を担う新しいリーダーの存在が非常に重要です。大きな木が新しい芽を出すように、組織も新しいリーダーを育てて次のステップへと進むことが求められます。

社長は、その組織の舵取り役として、どのような人が未来のリーダーとして適しているのかを見極める眼力を持つ必要があります。

ただ、優れた人材を見つけるだけでは十分ではありません。見つけた人材がその能力を最大限に発揮できるように、必要な教育や機会を持つことも大切です。例えば、新しいプロジェクトのリーダーとしての経験を積ませる、異なる部門や海外の拠点での勤務経験を持たせるなど、さまざまな方法で次世代のリーダーを育て上げることが考えられます。

そして、人材の成長をサポートする役割も社長には求められます。単に教育や経験の機会を作るだけではなく、意見を尊重し、挑戦する姿勢を応援し、時には失敗から学べる環境を作ることを意味します。

社長がこのようなサポートを行うことで、次世代のリーダーは自らの能力を伸ばし、組織の未来を築いていくことができます。

部下のモチベーションを向上させる

組織の動力源となるのは、その中で働く人々のモチベーションです。思い返してみれば、自分自身がやる気に満ち溢れているとき、仕事の効率やクリエイティビティが高まることを実感したことがあるでしょう。

これが組織全体で起こると、その生産性や成果は飛躍的に向上します。ここでのキーポイントは、各従業員が組織の目標やビジョンにどれだけ共感しているか、また、そのために最善を尽くしたいと思っているかです。

社長の役目は、モチベーションを最大化する環境を作り出すことです。まず、報酬制度を通じて、従業員の努力や成果を適切に評価し、報いることが大切です。人は自分の努力が認められ、適切に報酬されることで、さらなるやる気を引き出すことができます。

また、将来のキャリアパスを明確にすることで、従業員に長期的な視点での成長や目標を意識させることができます。例えば、頑張った結果、どのようなポジションや役職に昇進できるのか、どんな新しいスキルや知識を身につけられるのかを示すことで、従業員のビジョンや目標をサポートします。

さらに、職場の文化や風土も非常に重要です。風通しの良い上下関係や、お互いに尊重しあう関係であること、また、失敗を許容する風土などは、従業員が安心して自分の意見やアイディアを出し合える環境を作ります。これによって組織全体としての創造性やイノベーションが生まれやすくなります。

社長がこれらの取り組みを進めることで、組織内のモチベーションを高め、持続的な成果を生み出す土壌を整えることができます。

中小企業の経営者が社長業に専念できない問題点

組織の成長とともに、社長が直面する課題も変わってきます。特に中小企業やスタートアップフェーズを過ぎた組織では、社長一人の力だけで経営を進めるのが困難となることが多いです。

ここでは社長が本来の業務に専念できなくなる主な問題点を紹介します。

規模が大きくなって自分一人では管理しきれない

組織の成長は、多くの場面で喜ばしいこととして捉えられますが、それと同時に経営の難易度も高まるのです。

例えば、小さなお店のオーナーであれば、日々の売上や商品の在庫、スタッフのシフトなど、全ての業務を自らが把握し、管理することができるでしょう。しかし、そのお店が大手チェーン店に成長した場合、多くの店舗や部門、そして多数のスタッフを持つようになり、オーナー1人での細かい管理は現実的ではありません。

このような規模の拡大は、経営者としての役割や焦点が変わることを意味します。部門が増えたり、スタッフの数が増えたりすると、個々の業務の日々の変動や細かな事項を一つひとつ把握するのは困難です。

これを強行すると、経営者が陥りやすいのが「マイクロマネジメント」と呼ばれるもので、小さな問題にばかり目が行き、組織全体としてのビッグピクチャーや将来戦略を見失ってしまうリスクが高まります。

そして、社長や経営者の主要な役割は、組織全体の方向性を示す経営戦略の策定や、他の企業や関係者との交渉など、大局的な業務に集中します。これらの重要な業務に専念するためには、日常的な業務管理は部下やマネージャーに委譲し、彼らに信頼と責任を持たせる必要があります。

そうすることで、社長は組織全体をより高い視点から見守り、持続的な成長と成功のための戦略を考える時間を持つことができます。

「料理長とホールスタッフを兼務することはできない」ことを、ご理解ください。

自分も現場に入って動いている

組織やビジネスが初めて立ち上がる初期段階では、限られたリソースと人員を持つことが多いため、社長や経営者自身がさまざまな役割を担うことが一般的です。

例えば、商品の製造、顧客との対話、営業活動、顧客サポートなど、幅広い業務を一手に引き受けることも珍しくありません。このような状況下での社長の直接的な現場への関与は、迅速な判断や柔軟なな動きが可能であり、多くの場面でおすすめです。

しかし、その組織が成長し、スタッフや部門が増加してくると、状況は大きく変わります。社長が前線の業務に深く関与し続けることは、経営者としての視野を狭めることにつながるのです。

また、組織の規模が大きくなると、社長一人の力ですべての業務を効果的に管理することは現実的ではありません。そこで、各部門のマネージャーやリーダーに業務を委譲し、彼らに責任を持たせることが求められるようになります。

社長や経営者としては、ビジョンの共有や方針の示唆、全体の方向性をしっかりと示すことで、組織全体を正しい方向へと導く役割が増します。

情報共有が不足している

情報の共有は、組織内での意思決定や日常業務の円滑な運営にとって非常に重要な役割を果たします。経営者や社長としては、事業の全体像を把握し、適切な経営判断を下すために、正確でタイムリーな情報を手に入れることが必要です。

一方、従業員にとっても、日々の業務を進めるためや自らの責任範囲内での判断を下すために、必要な情報を迅速に取得することは欠かせません。

しかし、情報の非効率的な共有が起こると、その流れが滞り、組織の動きが鈍くなる可能性があります。

例えば、社長に重要な情報が適切に伝わらない場合、大きなビジネスチャンスを逃すか、適切な対応が遅れるなどのリスクが生じます。逆に、社長から従業員への情報伝達が遅れると、従業員は現場での判断や行動が難しくなり、結果として業務の効率や品質が低下する可能性があります。

さらに、情報共有の不足は、従業員間のコミュニケーションの障害となります。不十分な情報や誤った情報が流れることで、誤解や不信感が生まれ、組織内の関係が悪化する恐れがあります。組織全体の士気やモチベーションを低下させる要因となり、生産性の低下を招きかねません。

情報共有の効率化や速度向上は、組織の健全な運営や高い生産性を維持するために非常に重要です。経営者やリーダーとしては、情報の正確さとタイムリーな共有を確保する仕組みを整え、従業員同士のコミュニケーションを促進する取り組みを行うことが求められます。

情報共有の問題は、正しいミーティングをすることで大幅に改善できたというお声も多くいただいています。正しいミーティングとは、コミュニケーション、チームの健康、 そして実行力（結果）を高めることが立証されており、時間や何を話すかが具体的に決まっているものです。

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社長が社長業に専念するために必要なこと

社長が組織を効果的に率いるためには、社長業に集中することが不可欠です。それには、日々の業務運営やトラブル解決に追われることなく、経営戦略や方向性を考える時間を持つことが重要です。

ここではそのための取り組みを紹介します。

経営チームの定期的なミーティングの実施

経営に関わる判断や意思決定は、組織の成功や存続にとって極めて重要です。

そのため、経営チームが定期的に集まり、経営の方向性や現在直面している課題、さらには業績の実状などの情報を共有するミーティングの設定は、その判断や意思決定の質を向上させる手段として非常におすすめです。

経営チームの定期的なミーティングには５つの原則があります。それは①同じ曜日②同じ時間③同じアジェンダ④時間通りにスタート⑤時間どおりに終わるの５つです。これを文字通り「原則」として守ることによって「経営チームメンバーの予定を調整する」というムダな仕事に膨大な労力（と経費）を浪費しなくて済みます。

まず、定期的なミーティングにより、経営チームメンバーは組織の現状や将来のビジョンを共有することができます。これによって、各部門や担当者が個別に持っている情報や視点を一堂に集めることができ、より全体的で総合的な視点からの経営判断が可能となります。

例えば、ある部門が直面している課題が他の部門にも影響を及ぼす可能性がある場合、ミーティングを通じてそれを早期に共有することで、組織全体として迅速に対応することができます。

さらに、ミーティングは経営チーム同士のコミュニケーションの場となります。こうしたコミュニケーションを通じて、互いの意見や考えを理解し合うことで、経営陣としての結束感や一体感を高めることができます。

経営チームが一丸となって行動することで、組織の方向性を明確にし、従業員たちにもその方向性を伝えやすくなります。このような強固な結束感は、外部環境の変動や組織内の困難な状況においても、経営チームが共同で解決策を模索し、適切な判断を下す力となります。

適切な人材の配置と育成

組織の運営は、多くの業務や責任を伴うため、社長一人でその全てを担当するのは実際的に非常に困難です。

例えば、商品の開発、販売、マーケティング、経理、人事など、これらのそれぞれの業務を専門的に行うための知識やスキルが求められます。

このような背景から、社長は組織の中で適切な人材を適切な位置に配置する役割を持っています。この人事配置の際には、それぞれの従業員の持つ能力やスキルを見極め、最もその人材が輝ける場所に彼らを配置することが大切です。

例えば、マーケティングの才能を持つ人材は、新しい商品のプロモーション戦略を考える部署に、また、数字の扱いに長けた人は経理部門に配置するなど、人材の能力を最大限に活かすことで、組織全体の生産性や効率を向上させることができます。

さらに、組織の長期的な繁栄や発展を考えると、将来のリーダーとなるであろう人材の発掘と育成は欠かせません。これは、現在のリーダーや社長が退任した際に、組織を引き継ぎ、新たな方向性を示すリーダーが必要となるからです。

このため、社長は早い段階から次世代のリーダーとなり得る人材を見つけ出し、教育やトレーニングに資源を投入することが大切です。こうした取り組みを通じて、組織の未来をしっかりと築いていくことができます。

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優先順位の明確化と業務の委譲

組織の運営や経営には、非常に多岐にわたる業務やタスクが存在します。いくら社長であっても、すべてを担当しようとすると非常に効率が悪くなります。なぜなら、人間の時間やエネルギーは有限であり、一日にできることには限りがあるからです。

社長が手掛けるべき業務とは何かというと、組織全体の方向性を示すビジョンの設定や、将来の計画としての経営戦略の策定など、中長期的な視点での決定を伴うものが中心です。これらの業務は、組織全体の方向性や未来を左右するため、社長自身が直接関与することが求められます。

一方で、日常的な業務や具体的な問題の解決などは、他のスタッフや部門の責任者に委譲することが効率的です。例えば、売上の具体的な数字の確認や、顧客からのクレーム対応などは、それぞれの専門のスタッフに任せることで、業務の進行がスムーズになります。

したがって、社長は、どの業務を自分自身で行い、どの業務を他のスタッフに委譲するかという優先順位をしっかりと明確にしておくことが大切です。これによって、社長は組織全体の方向性を示す重要な業務に集中することができ、結果的に組織の成長や成功につなげることができます。

EOSで機能別組織を実現し、社長業に専念する

社長業に専念するためには、 現状の会社の組織図を見直すべきです。私たちEOSが提唱する進化した組織図＝アカウンタビリティチャートでは、「ビジョナリー」「インテグレーター」が上に位置し、その下に「営業・マーケティング」「オペレーション」「バックオフィス」という３つの機能が存在しています。そして、この３つの機能が強くならなければ組織は大きくなりません。

「営業・マーケティング」「オペレーション」「バックオフィス」それぞれの責任の所在を明確にするために、どの機能も責任者は一人にすることが重要です。つまり、営業・マーケティングを監督するのは一人、オペレーションを運営するのも一人、バックオフィスを管理するのも一人だけです。

現状として、すべての椅子に社長が座っていることもあるでしょう。たとえば、「営業・マーケティング」「バックオフィス」の２つの機能について、完全に任せることができる人を育成または採用できたならば、社長は急に暇になることでしょう。しかし、この浮いた時間ができなければ「社長業」のための時間を確保することが難しくなります。

社長は「インテグレーター」の機能に特化するべきです。インテグレーターとは、会社の主要な機能を調和させながら統括する人です。主要機能の担当者が優秀であれば、組織全体には健全な摩擦と緊張感が生まれることでしょう。インテグレーターは、組織の接着剤として、そのような摩擦を推進力へと変えていくのです。

まずは、あなたの組織を客観視するために、EOSの「組織のチェックアップ」を試してみてはいかがでしょうか。ご自身では気付くことができない組織としての問題点がわかり、社長としての課題が見えてくるかもしれません。

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まとめ

この記事では、社長業について深掘りしました。

社長の主な仕事には、適切な管理と現場への関与、明確なビジョン・ミッション・バリューの設定、事業戦略の立案、資金運用、そして人脈の形成があります。

また、次世代のリーダーを育て、部下のモチベーションを高める役割も果たします。しかし、組織が成長すると、一人での管理が難しくなり、自身も現場の業務に関与することが多くなるため、経営に専念することが難しくなることがあります。

このような課題を解決するためには、経営層との定期的なミーティングを設け、適切な人材の配置や育成、そして業務の優先順位を明確にして適切に業務を委譲することが必要です。

社長業とは、単なる組織のリーダーシップを担うだけでなく、将来のビジョンの策定や戦略の立案、経営資源の適切な配置など、多岐にわたる重要な役割を持ちます。

そんな社長の課題を解決するために、経営手法の研究と実践が進んでいるアメリカでは、経営のOS（オペレーティングシステム）を活用することが一般的になっています。

経営のOS（オペレーティングシステム）というのは、企業や組織の運営を効率的かつ効果的に行うための枠組みや手法のことを指します。コンピューターのOSがハードウェアやソフトウェアの動作を管理・制御するのと同じように、経営のOSは組織内の業務や人材、戦略の実行を体系的に管理・最適化します。

経営のOSを使うことで、経営全体の一貫性を確保しつつ、パフォーマンスの可視化、ビジョン・ミッション・バリューの設定など、社長業には欠かせないツールです。

社長としてどのような立ち振る舞いをすべきか、組織をどう作るか困っている社長さんは、ぜひ経営のOSを試してみてくださいね。